「小泉内閣の経済政策について」
小林陽太郎　（富士ゼロックス代表取締役会長、経済同友会代表幹事）

小林陽太郎氏によれば、小泉内閣の「改革なくして成長なし」といった構造改革のスタンスは、今後とも変えることなく推進すべきであり、例えば金融の問題も必要ならば公的資金を注入して銀行のガバナンスを強化することが望まれる。しかしながら、小泉首相はもっと国民に話しかけ、自分自身が日本の現状をどう考えているかを説明すべきである。その上で、改革のプロセスを加速させることが日本経済の再生につながる。
英語の原文： "Economic Policies of the Koizumi Cabinet"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200212_kobayashi_economic/

日本の新幹線が便利で評判がいいにもかかわらず、東京で政策を議論する場合には鉄道網や道路網を整備することに対する大きなアレルギーが生まれているのはおかしな現象であるとグレゴリ−・クラーク氏は指摘する。欧米諸国のように、社会的なベネフィットがあるプロジェクトには積極的に投資して、その価格付けについては、大きな社会的見地から決定すべきで、財務省的な発想でやるべきでないというのが、クラーク氏の主張である。
英語の原文： "Strange Public Works Allergy"
http://www.glocom.org/debates/20021203_clark_strange/

台湾で最大の技術的研究所である台湾産業技術研究（ITRI）は、これまで台湾の産業の競争力を高めるために貢献してきたが、それは政府と産業の協力が成功した好例である。最近ではベンチャービジネスの立ち上げに協力し、先端技術部門に重点を置いている。例えば、通信、光電子、精密機械、バイオ、ナノテクといった分野に研究を集中させていると同時に既存の産業分野を超えて新しい技術を応用することにも熱心である。
英語の原文： "ITRI to Help Spur Taiwanese Push Towards Heavy R&D Focus"
http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20021206_s34/

12月3日にEUは、在日の外国人ジャーナリストの取材に制約が課せられていることに対する2度目の警告を発し、制限を緩和するように要求を行った。1度目の要求は10月17日に出されており、特に記者クラブ制度などの問題点を指摘した。それと同時に報道の責任について取り上げられたことも注目に値する。
英語の原文： "EU Criticizes Press Freedom in Japan"
http://www.glocom.org/special_topics/eu_report/20021205_eureport_s34/

ニュースレター１２月号 （PDF 107Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021202.pdf

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