大野氏は、従来の日本のODAにはビジョンが無かったと指摘する。今般のイラク支援に際しても、当初から無条件に米英の支持を表明するという稚拙な外交が行われ、戦後復興に関しても単に物資と人員を送り込めば良いという姿勢が見える。現在改定作業中の政府開発援助（ODA）大綱には、平和構築や人間の安全保障という用語を放り込むだけではなく、政策としての日本の援助理念を明確に謳いあげるべきである、と大野氏は主張する。
英語の原文： "Clear Principles Needed for Supporting Iraq"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20030508_ohno_clear/

タスカ氏は宮尾提案（http://www.glocom.org/debates/20030428_miyao_com/）について、過激な案に見えるが、以下の仮定に基づいた当然の結論と言う。（１）資産市場の崩壊が日本の問題の原因であり、結果ではない。（２）資産市場は将来収益の合理的な見通しに基づくよりは、上方や下方に行き過ぎる傾向をもつ。（３）日本の政策当局が従来型の政策を行ってこなかったため、後は非伝統的な手段しか残されていない。
英語の原文： "Support for Prof. Miyao's Argument about Asset Deflation"
http://www.glocom.org/debates/20030508_tasker_com/

カーティン氏によれば、今年4月の統一地方選で、女性の市長の数が多少増加したが、女性議員一般の躍進に比較すると、その増え方は遅すぎる。特に町村レベルでの長に女性が選ばれた比率はあまりに低すぎる。日本で女性の市町村長が飛躍的に伸びない限り、地域の政治における女性の声が正しく反映されるようにはならないと、カーティン氏は警告する。
英語の原文： "Women in Japanese Politics: Part Five – Japan's Women Mayors"
http://www.glocom.org/special_topics/social_trends
/20030506_trends_s35/