新保氏は、金融政策は効果がなくなったという意見に反論するために推計を行い、マネタリーベースを増やせば、マネーサプライは増加し、デフレも止まり、名目GDPの成長率も引き上げられることを示す。その推計結果を使ったシミュレーションによれば、今後日銀がマネタリーベースを年率25％で増加させていけば、2006年までに名目GDP成長率を2%程度まで引き上げられると結論付けている。
英語の原文： "Further Quantitative Easing Needed to Stop Deflation"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20030707_shinpo_further/

7月2日〜4日にオーストラリアで開催された日本研究学会の「改革と競争力」に関するラウンドテーブルで、宮尾氏は日本の競争力が急速に落ち込んで、すでに幾つかのアジアの国に追い越されているというIMDなどのランキングを批判し、通常の経済学的な見方をすれば、確かに水準は徐々に下がってきているとはいえ、日本の競争力の水準はまだ欧米諸国並みに高いこと。またハードでなくソフトな経済力を考慮すれば、日本の文化的な財やサービスの輸出が近年急速に伸びつつあり、その分野の貿易ギャップが縮まっていることを宮尾氏は指摘する。
英語の原文： "Japan's Ranking in the Global Economy: Reform and Competitiveness"
http://www.glocom.org/debates/20030707_miyao_jsaa/

上記の日本研究学会における発表論文で、アンダーソン氏はトヨタとデンソーとの関係を詳細に分析し、トヨタの強い競争力は、特別に親密な関係にあったデンソーが、トヨタ以外の企業と自由に取引することによって国際競争力をつけ、それをトヨタとの関係に活用したことから生まれたもので、従来仮定されていた排他的な下請けとの系列関係から生まれたものではないと主張する。
英語の原文： "Toyota and Denso – A Rarely Researched Aspect of Japan's Competitiveness"
http://www.glocom.org/debates/20030707_anderson_jsaa/