佐和氏は、経済の仕組みを論じるとき、市場と政府の役割分担が最大の争点となるとの認識に立ち、小泉改革がサッチャリズムの流れを汲むとの指摘を行った上で、80年代に英米日で推進された経済の「完全市場化」の目論みは、90年代になって、一人勝ちや不正会計などの弊害をもたらした、と述べる。改めてケインズが説いた「政府のなすべきことと、なすべからざることを仕分けする」必要性を認識した上で、我々は政府と市場の役割について、適切な補完関係を築くべきである、と佐和氏は主張する。
英語の原文： "Government Control and Free Market: Need for a Complimentary Relationship"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20040209_sawa_government/

山田氏は、最近NTT東日本のFTTHサービス廉価販売に対して公正取引委員会が排除勧告を行ったことについて、それはインターネットの本質を無視しており、インターネットの発展を阻害するものであると主張。このような担当者の誤った政策判断がなされないようにするために、政官財および学界の関係者の間で情報交換の場を作り、インターネットに関する正しい理解を共有するようにすることが望ましいいと山田氏は説く。
英語の原文： "Misapplication of Antimonopoly Law: Ignorance by People in Charge of Policies Obstructs Growth of Internet"
http://www.glocom.org/debates/20040209_yamada_misapplication/

霍見芳浩ニューヨーク市立大学教授は1月29日にGLOCOMホールで「イラク情勢と日米関係の今後」というテーマで特別講演を行なった。霍見氏はその中で、ブッシュ大統領の取り巻きたちは第一次湾岸戦争の直後からイラク攻撃の青写真を作っていたこと、イラク占領の目的はその恒久的な軍事基地化と石油を支配することであると主張。日本が自衛隊をイラクに派遣したことは誤りで、日本は中東に対する独自の外交スタンスを維持するとともに、北朝鮮問題についても、日本は米国に対して二国間協議を行い不可侵条約を結ぶよう働きかけ、北朝鮮が核とミサイルを放棄することを条件に日本も経済的・技術的援助を行うというような戦略的対応が必要であると、霍見氏は述べている。
英語の原文： "GLOCOM Platform-IISE Joint Seminar: Summary"
http://www.glocom.org/special_topics/activity_rep/
20040206_miyao_glocom/