行天氏は、人民元が安すぎることにより中国の製品が不当な競争力をもってデフレや失業を他国に輸出しているという非難についてはそれほど重大な問題ではなく、むしろ割安な通貨を長期間もつことにより中国経済が輸出主導のゆがんだ産業構造になってしまい、その過剰供給体質が中国自身に対してだけでなく、世界経済にとっても大きなリスクになることであると主張する。それを避けるために、できるだけ早く国際通貨協議を開催して、日本は中国や韓国を説得して日本の側につけて、欧米と交渉するようなリーダーシップを発揮することが望まれると行天氏は述べている。
英語の原文： "The Essence of the Chinese Currency Problem"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20040308_gyohten_essence/

コニシ氏は米大統領選がブッシュ対ケリーに絞られたこの段階で、日本関係者がケリーが大統領になる可能について懸念を表明していることについて、ケリー政権が誕生したとしても必ずしも日本にとって不利益になるとはかぎらないと主張。米国との貿易摩擦については、中国が矢面に立っているので、日本に対しての政策について大きな変化があるとは思えず、また安全保障面での日米関係は長期的に強固なものになりつつあるので、日米関係の「黄金時代」は今年の11月に終わることはないであろうと、コニシ氏は予測する。
英語の原文： "Is a Kerry White House Bad for Japan?"
http://www.glocom.org/debates/20040304_konishi_kerry/

中村氏は、マンガ、アニメ、ゲームといったポップカルチャーについて、その創造性が最近のデジタル技術と結びつき、日本を代表する活動として世界的に認知されてきている事実を指摘した上で、そのような創造的な活動を日本でさらに育てるための政策の必要性を説いている。特に、子供のころからデジタル技術と創造性を高めるような教育の重要性を強調する。
英語の原文： "Introduction to Pop Culture Policy"
http://www.glocom.org/debates/20040302_nakamura_pop/