猪口氏は、日中両国間に構築された堅固な経済関係が、両国の協調による発展の大きな推進力になると指摘する。
   中国の目覚しい発展が続き、日本経済も回復過程に入った今、両国の関係を特徴づける、相補的経済関係は更に深める必要がある。
   中国での大衆レベルでの反日行動や日本での中国からの不法移民問題は根が深いが、何れも両国政府にとって最重要問題とはみなされていない。寧ろ両国は、グローバル化の波に対しては、米国との関係を含め、うまく対応してきたといえる。
   豊富な人的資源と歴史的伝統を有する日中両国は、二十年後の世界を連帯して描くことが出来るのである。
英語の原文： "Toward Cooperative Development between Japan and China"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20040712_inoguchi_toward/

   佐和氏は、構造改革の一環として、義務教育の政府負担額を地方へ分散し、この原資の利用方法を地方に委ねようという案が検討されていることに対し、これは、各地方での義務教育の水準に較差を引き起こしかねない、と警告する。
   1990年代は「失われた十年」と言われるが、実はこの間最も深刻だったのは人的資源の質の低下であり、それも、初・中等教育水準の劣化であった。それ以前、日本の小中高生の学力は世界のトップクラスであり、それが戦後の復興から高度成長やその後の数多の危機を潜り抜ける原動力であった。
   地方分権と財政再建が叫ばれる中、全国に均一水準の初・中等教育が必要という意見は時代錯誤と見る向きもあるが、教育問題は個々人の健全な人格形成のために、そして健康な国家を維持するために、長期的観点が必要である。
英語の原文： "Close Regional Gaps - Genuine Educational Reform"
http://www.glocom.org/debates/20040707_sawa_close/

   石塚氏は、日本の会社が漸く古い慣行を捨て、株主の意向を重視する経営の動きが出て来たと指摘する。
    1990年代の「失われた十年」は企業にとって必死に生き残りを賭けた時期であったが、この間、各企業ではそれ以前では不可能であったような大きな変革が実施されてきた。
   以前は、大企業の株主は、株の持ち合いを通じ、互いに「沈黙の株主」として会社経営に対する発言を互いに控えることが暗黙の了解となっていた。株式投資というのは、高度成長を背景として短期の値上がりを狙ったものであり、本来の意味での一般投資家は、経営に対する発言も事実上許されず、不当に低い配当を宛がわれ蔑ろにされて居た。
   しかし、厳しい経営環境を背景に、低収益の投資を控えるという形で持ち合いが減少し、或いは海外からの投資家が妥当な配当を要求する、という形で企業経営の責任を問う声が生まれ、経営者も漸く株主の声に耳を傾けるようになってきた。
英語の原文： "Hark, the call of the shareholder"
http://www.glocom.org/debates/20040707_ishizuka_hark/