佐藤氏は、マラッカ海峡の航行安全に関する関係国の立場を分析し、日本が関わることが出来る範囲について考察する。
   世界の通商路であり日本のエネルギーの生命線ともいうべきマラッカ海峡の安全確保については、シンガポールは、例えば米・日の協力を得るべきであると提案する一方、マレーシア・インドネシア両国は自国領海内の問題であるとし、外国の関わりを拒否している。更に、そもそも独立性・排他性を志向してきたアセアンとしては、域外の勢力を迎え入れることに抵抗がある。
   しかし、同海峡の安全が地域の繁栄に寄与することは各国とも認識しており、関係国の本音はそれほど異なってはいない。要は地域の独自性を失うことなく、米国、日本、中国、インド、そして韓国という、域外の国々からどのような支持援助を得て安全を確保して行くかという模索の過程である。このような微妙な情勢の中で、日米両国は、自ら現地に進出することは回避し、関係国への援助を通じ、海峡の安全に寄与することが得策である。
英語の原文： "U.S. and Japan in the Malacca Strait: Lending Hands, Not Stepping In"
http://www.glocom.org/debates/20040713_sato_us/

   グロッサーマン氏は、参院選の結果は、国民が小泉氏への親近感を失ったことによると分析し、当面、見かけ上の政変は無くても、小泉首相の指導力低下は避けられず、日米関係の修正も必要かも知れない、と述べる。
    国会においての勢力関係については、自民党の退潮というより、民主党の躍進に注目すべきであろうが、今や、第三党たる公明党が政権の帰趨を左右するという意味では、二大政党制に近づいたというよりは、ドイツのような三大政党制が成立したと見るほうが適切と思われる。
    結果的に創価学会を背景とする公明党の政策は、自民・民社のそれぞれ所謂ハト派の思想に近く、結果的に同党の力が増したということは、小泉・ブッシュの信頼関係の上にこれまで築かれた緊密な日米関係にも影響を与えることになろう。
英語の原文： "Back to Earth for Mr. Koizumi - and the Alliance"
http://www.glocom.org/debates/20040714_gloss_back/

   カーティン氏は、参院選において、実際に激しい戦いを演じたのは、自民対民主の構図であり、その観点からすれば、日本にも二大政党制の時代が到来したと指摘する。
   自民党の退潮の理由について、一般には年金とイラク派遣と言われているが、世論調査を詳細に見れば、年金・経済という国内問題が大きなシェアを占める一方、憲法・イラク・北朝鮮という国際問題はいずれも比較的僅かな影響しか無かったことが判明する。
   数の上では第三党の公明党は、支持者が特定されており、これ以上の成長は殆ど期待できない中、自民党に対する批判でここまで伸びた民主党が積極的な政策を打ち出せれば、更に躍進の可能性があることから、流れは既に二大政党制である。
英語の原文： "Another Step toward a Two-party System"
http://www.glocom.org/debates/20040715_curtin_another/