現在政府が検討している郵政事業の四社分離案について、池尾氏は、却って効率化を阻害するものであるとして批判している。
   道具や設備といったものは、自分の所有物であれば大切に扱うが、借りたものはぞんざいに扱うという傾向は否めず、また、実際にも、リースやレンタルに適した物件とそうでない物件がある。経済学で、残余コントロール権と呼ぶ、所有物に関する権利の所在は、人々の行動のありように大きく影響する。
   国鉄民営化の際に、当初、新幹線保有機構という組織が作られたが、短時日で廃止された経緯がある。これは、特に新幹線のような高度化した列車と線路は一体して設計する必要があることに気が付いたからである。
   郵政事業改革で提案されている、三つの事業会社と窓口会社という上下分離の構成は、事業会社それぞれ異なるニーズを、これも独自の意思をもった窓口会社で賄うという趣旨であり、相互の確執と調整にばかり時間が掛かってしまうことが必至であり、効率化は到底覚束ない。「上下分離」は観念論に過ぎない。
英語の原文： "Could the Proposed Two-tier Structure for Postal Reform Promote Efficiency?"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20041115_ikeo_could/

   中上氏は、少子化問題へのアプローチとして、日本では、未婚、子供なし、職なしの女性の数の多さに注目し、先進国であるはずの日本において、何故自活もできないような女性を多く排出しているのか、という視点から、要因を探る。
   人口減少を労働力減少としてだけ捉えていると、外国人労働者を増やす方法だとか、外国人の住みやすい日本にするべきだと考える男性の知識人は多い。しかし、生まれた国で仕事をし、子供を生み育て、安全に健やかに暮らしたいと考えるのが普通であり、日本の女性が、子供を生み育てることが楽しく充実していると思えるシステムを速く作るべきである。子供のいない、職もない、親の年金で暮らしているような未婚者が、高齢者になったとき、誰が彼等の面倒をみるのだろうか。
   結婚適齢期が過ぎても、親と同居しているのは欧米では考えられない。自立をして、親世代から巣立って自活していくのが当たり前である。現代の変な日本の家族のあり方が、多くの問題を生み出している。
英語の原文： "Japan's Depopulation and Unhealthy Family Relationships: A Family Therapist's View"
http://www.glocom.org/debates/20041112_nakagami_japan/

   日・米・中の三国については、夫々の二国間の関係が多岐複雑に亘るため、ややもすると、三国をまとめて捉えるという視点が疎かになりがちである、という認識に立ち、スカンデラプ氏は、先に開催された本件を巡る研究会を踏まえ、今後、様々な問題を踏まえながらも、三国関係とそれに立脚した国際構造を模索すべきであると提言する。
   北朝鮮を巡る六カ国協議や台湾に対する姿勢等のテーマに加え、三国それぞれの「多国間外交」に対する認識や、活躍の場を広げつつある日本についての見方についても、擦り合わせを行って行く必要がある。
   そして、三国の協力関係を強化するためには、具体的なテーマに関する意見交換に加え、共通の利害に基づく目標を設定し、その実現のための枠組みの構築を図って行くべきである。
英語の原文： "Building Cooperation among the U.S., Japan, and China"
http://www.glocom.org/debates/20041112_skanderup_building/