NHKの受信料不払い問題が長引いて、NHKの経営のみならず、公共放送とは何かが政治の場でも議論されている。NHKの今の番組内容の多くは民放でも出来そうだ。しかし緊急時・災害時を想定すれば、「公共性のある放送分野」が存在することは確かである。
であれば、公共放送の負担は受信料ではなく、テレビ受像機の販売に課金することが、広く浅くかつ受益者負担の原則に近いのではないか。こうして集めた資金を元に、入札により「公共放送」担当のテレビ局を決定することができる。NHK、民放のいずれが落札するかは分からないが、試算によれば、NHKが落札した場合には、衛星放送の商業化等により、NHKは事業体として民営化されても成り立つのでないかと思われる。
一方、別の意味で「公共性の高い事業」として、24時間体制で英語と日本語でニュースを流す国際放送の充実が必要であり、いわば「アジアのCNN」を目指すべきである。これは早くしなければ中国がやってしまう。
英語の原文： "Bidding for Public Broadcasting Service -- A Way of Market Test"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20060110_ito_bidding/
