世界中で日本ほど世界的な核兵器全廃に貢献している国はない。広島や長崎において、核兵器の恐ろしさを直接経験して以来、日本政府や日本国民は、地球上からの核兵器の完全な排除を、断固として求めている。
日本人は、数年前に「四人の騎士」（元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏とジョージ・シュルツ氏、元国防長官のウイリアム・ペリー氏、元上院議員のサム・ナン氏）と呼ばれる米国の高名な政治家が、米国が核拡散防止条約に基づいた核軍縮への貢献を履行し始めると宣言した際に、逸早く、声高に称賛を表明した。
これらの嘆願は、ブッシュ政権時代には聞き入れられなかったが、他の人々は、国防や安全保障においてタカ派であるこれら四人の冷戦時代の戦士を無視することは難しいと感じていた。彼らは、環境保護を訴える理想主義者でもなく、米国は核兵器なしでも安全でいられると説く頑固な現実主義者でもなく、それらの呼びかけに対して、無視したり、せいぜい口先だけの返事をするよりも、米国は非核化の方向で世界をリードしていると見られることが重要と考えている。
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オバマ大統領は、これらの忠告に耳を傾けるべきである。米国政府やロシア政府にとって更なる大規模な核兵器縮小を考え始めるときであり、中国などにもこの対話に参画することを求め、自らの核兵器についても議論すべきである。小規模での核兵器について、相対的な縮小を求めることは非現実的であり、その代わりに、全体の割合に対する削減率（例えばロシアは20（あるいは50）パーセント）について合意すべきであり、米国は中国、フランスやイギリスにも同様の核軍縮を促すべきである。
これは中国政府にも、核兵器保有や将来の軍備拡大に関して、より高い透明性を強いることでもあるが、真の軍縮や来るべき核廃絶には、それら核を保有する五カ国が一斉に率先して行動を始めることが重要である。
また米国政府は、その他の国々が自国は守られていないという安全の懸念から、この核開発グループに参加しないようにさせ、日本（あるいは他の同盟国である韓国）に核廃絶に関する考察に関する十分な情報を提供し続けることが必要である。2009年の米国の核態勢見直し報告の準備段階における親密な協議から始めることがいいかもしれない。
（コッサ論文の全文については、以下を参照）
英語の原文：
Global Nuclear Disarmament: Too Much, Too Soon?
http://www.glocom.org/opinions/essays/20090429_global_cossa/
