支持率が２０％を下回った麻生太郎首相が、衆院の解散を宣言した。民主党は支持基盤を固め、今月末に行なわれる衆院総選挙で過半数を超えるだろうと予測されている。政府の政権交代の可能性は、日米関係の含意と日本の世界での安全保障の役割についての議論を引き起こしている。与党の自民党が政権から退くことによって、日本の外交と安全保障政策の方向性、あるいは日本の政策の基本的な移行の見込みを最小化する様々な要因、かなりの規模での継続性などにおいて、大きな変化が起きるだろうと期待する専門家もいる。公平にみて、米国の見地からすると、全ての継続性がいいというわけではない。しかし、同時に、民主党のリードによる日本に対する大きな期待感（あるいは悲観論）に基づく米国の政策は、日本からの反動を呼び起こしそうである。継続性を適切に評価し、日本の外交・安全保障政策の変革は最も重要な課題である。
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  民主党主導による「変革」を求める雰囲気によって、日本の安全保障における主要な変化が近づいている、と結論付ける専門家もいる。米国主導の世界的な平和構築への努力と協調して、民間人主導の積極的行動主義の拡大を予想する楽観主義者もいる。そのような米国の尽力への日本の軍事面での貢献は終結するのではないか、とみる悲観主義者もいる。どちらの予想も充分とはいえないだろう。民主党率いる日本政府は、世界的な平和構築努力への象徴的、規制緩和論者、リスクを好まない貢献を通じての同盟関係に注意を払う、自民党の実用主義に追従していきそうである。
（佐藤論文の全文については、以下を参照）

英語の原文： New Politics in Japan and Its Global Security Roles
http://www.glocom.org/opinions/essays/20090827_sato_new/