日本政府の前例のない変革は、日本の外交政策の方向性についていろいろな憶測が湧き上がっている。８月３０日の立法上の選挙は、長い間与党であった自民党から、初めて民主党が政権を握ることとなった。日本の民主主義は変革への態勢が出来たといえるが、日米同盟の徹底的な見直しは、日本の国益の範疇ではなく、日本の有権者の投票目的でもなく、深刻に新たな政府を他の優先順位から逸らしている。
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日本の新たな政権にとって、日米安全保障協議委員会の声明に継続性を持続し、差し迫っている日本の防衛計画大綱の見直しに国際的協力を求めるという逆行ではなく、むしろ前進するいい機会といえる。民主党は、日米同盟のよき執事であるべきで、政治色の強い交渉をするというよりも、既存の合意の上に築き上げる、相談による調整が求められている。そうすることによって、民主党は経済や国内の課題に焦点を当てることが出来る。自民党は、誠実な野党であることが大切で、民主党をぐら付かせようとするよりも、日本の国益に注意を注ぐべきである。安全保障条約５０周年式典を前に、鳩山・オバマ両政権は、日米同盟は単なる特別な政党間の協力関係ではないことを周知させる必要がある。この同盟関係は、共通の利益、価値感と信頼関係に基づき、主要な世界的な挑戦に対してより深い協調が可能で、それらによってこの政権における変革を乗り越えるべきである。
（論文の全文については、以下を参照）
英語の原文：
Japan's Foreign Policy and the Alliance: Transcending Change with Trust
http://www.glocom.org/opinions/essays/20091020_easley_japan/
