最近の核をめぐる北朝鮮の活動や警告に対する西側と日本の反応にはおかしなものがある。北朝鮮は米国と不可侵条約を締結し、１９９４年に約束がなされた国交正常化への対話を復活させることが主要な目的であることを明確にしている。１９９４年には北朝鮮は米国側が軽水炉発電施設の建設支援と対話を行うことを条件に、核開発計画を棚上げした経緯がある。

米国はブッシュ政権になってから、これらの条件を満たさずに、事態を１９９４年以前に戻そうとしている。北朝鮮の核開発に関する声明がエスカレートしているのは、米国に１９９４年の約束を守らせようと圧力をかけていると解釈できよう。

しかし、これに対する西側および日本の反応は正常なものとはいえない。北朝鮮の声明のエスカレートを、核の脅迫や北朝鮮の非合理性の証明として非難している。北朝鮮も、ワシントンや東京の右寄りの政策当局者から、合理的で注意深い反応が出てくると期待しているようにみえるので、ある意味では非合理であるともいえる。

幸いなことに、中国および韓国の新政権からは合理的な反応が出てきている。このどちらも核武装した北朝鮮を望んでいない。どちらも北朝鮮の要求している対話と条約締結について真剣に受け止めるべきことを理解しており、何らかの妥協を模索している。

ワシントンが不可侵条約の締結を無視しようとしているのは、まったくの非合理としかいいようがない。脅迫のもとでは交渉しないと言っているが、脅迫とは不可侵条約の締結を要求されていることをいうのであろうか。

北朝鮮の行動は核兵器開発を決意しているように見えるともいわれる。それはこれから見極める必要がある。しかし、仮にそうだとしても、それは誰のせいであろうか。北朝鮮は朝鮮戦争の際、すでに米国から一度攻撃を受けている。１９９４年には核施設を米国から攻撃されそうな状況に置かれた。さらに１９９８年には、ロケット開発が米国の圧力で阻止された。さらに最近では米国から「ならず者国家」とか「悪の枢軸」の一翼と非難された。これでは北朝鮮が、そのうち米国から先制攻撃を受けると考えたとしても無理はない。イラクが最初で、その次にイランや北朝鮮が来るかもしれない。攻撃の脅威にさらされた国は、自分を守る権利を持っている。脅威を取り除けば、核兵器やその他の防衛用兵器は不要になるであろう。

ブッシュ米大統領は、北朝鮮がその国民の食料さえも確保できないことをもって、その体制に反対すべきもう一つの理由であるとしている。確かに、北朝鮮指導部の経済的誤りや非人道的扱いは枚挙にいとまがない。しかし、経済低迷の一つの大きな理由は、北朝鮮が米国や韓国から攻撃される脅威を跳ね返すために、膨大な防衛能力を維持する必要があることに他ならない。実際に、１００万人も軍人を抱える負担を軽くして食料確保を優先する必要があるために、北朝鮮はこのところ韓国や米国に対する態度を和らげつつあったと思われる。

日本政府の北朝鮮に対する対応は、米国同様にタカ派的であり非合理である。拉致問題は、そもそも日本に帰国した人たちが家族に会いに北朝鮮に戻ることを許されるという約束を日本政府が破ったことが問題であるのに、５人のメンバーが家族と再会できないことを北朝鮮のせいにして非難している。さらに自民党の幹事長は、北朝鮮が将来日本を攻撃することに備えて極端な内容の緊急事態法を早期に国会で通過させる必要性を説いている。しかし、不可侵条約の締結がそのような脅威を無くすことについては何も言及していない。

日本のマスコミも問題である。右寄りの大新聞は、奇妙な論理の展開により、北朝鮮が不可侵条約締結を呼びかけていることが、核開発プログラムをあきらめていないことの証拠であると述べている。問題を書きたてるだけのマスコミの多くは、北朝鮮の脅威ばかりを強調するが、不可侵条約の呼びかけがなされていることについてはまったく無視して報道せずにいる。

さらに保守的で右寄りのメディアは米国に対して、韓国で展開しつつある平和への動きを止めるため何かするように呼びかけてさえいる。実際には、そのような平和への動きこそが、この地域の安全と正常さを取り戻す唯一の希望を与えているにもかかわらずである。