１９９３年に始まった制度変化
バブルの崩壊が広く認知され、自民党の一党支配体制が終わった１９９３年頃から、日本は「制度的変化の時代」に入ったとみられる。それ以来、それまで当然とされてきた社会の習慣や約束事にゆらぎが生じるようになった。

しかし、全体として日本の制度のあり方は、もう一つ変化の実感が乏しい。その理由は、政治と官僚と国民の間の関係からなる「国のかたち」つまり「国家」が旧態依然のままだからである。民間部門の革新的努力を促進し、活力ある日本のモデルを進化させるためには、この関係を抜本的に改革することが必要である。

財政をめぐる問題
国家の根幹をなすのは財政である。ここで国家とは政府が公共財サービスを提供する義務や、それをファイナンスするための課税の権利をコントロールするための制度的仕組みである。今の日本では、そうした仕組みそのものに疑問が投げかけられている。

政府債務は膨大な額に上っており、その支払いは将来世代に及ぶので、深刻な世代間分配の問題を我々は抱え込んでいる。したがって、将来世代を考慮せずに、ただ単に財政支出の拡大による景気刺激策を取ることは旧世代のエゴである。しかし、だからといって行政簡素化や国債発行制限を叫ぶだけでは抜本的な解決策にならない。国民（納税者）が政府活動の効率性や公平性をモニターできるような仕組みが問われているのである。

財政支出のメカニズム
財政支出決定のメカニズムの根幹には、財務省主計局による予算の集中的な事前査定と予算の厳密な年度内実施がある。しかし、複雑化し変化が激しくなるこの世の中では、こうしたメカニズムを維持することはますます難しくなってくる。

主計官は、いかに有能で中立だったとしても、各省から提出される細かな予算要求の妥当性を事前にゼロベースで評価し、判断することは困難である。したがって、ルーティン化した予算項目について増額分をめぐって要求官庁の交渉が行われる。その結果、予算の節約ではなく、その積み増しという成果が要求省庁の担当官のキャリア上の実績となる。つまり、現在のメカニズムには、支出の拡大と硬直化への惰性がビルトインされている。

財政改革への提案
まずここで必要なのは、事前査定から事後評価へのパラダイムシフトである。例えば、内閣の政策の優先順位にしたがって、経済財政諮問会議が税制支出の機能的分配の基本方針を定め、それにしたがい、財務省が予算の省庁配分案を作成し、国会の審議、議決を仰ぐ。そして国会の決定に基づき各省庁はより具体的な予算を作成する。ただし、実際の支出は単年度を越えて機動的にファインチューニングしうる。ここで財務省は各省庁の財政支出効果を事後的に厳しく評価して、国会に報告する。

こうした事後評価のフィードバックのメカニズムが、各省庁における予算の無駄づかいを抑制する。政治家はより基本的な政策議論によって予算作成過程に参加することにより、個別利益の仲介者という従来のマイナスイメージを払拭することができる。

税制の改革について
第２に、税制改革が必要である。特にこれまでのように複雑怪奇な税制の網の目に代わって中立的な法人税負担の軽減などによって投資と新規雇用を生み出すような税制を採用すべきである。こうしたパラダイム変化もまた、内閣の主導権の発揮を要請するであろう。

さらに課税対象を一定のルールにしたがって拡大することも必要である。これは日本をモラルハザードのない規律をもった新しい国のかたちを作り出すために重要で、所得税の課税対象を低所得者層にも広げ、また企業には外形標準税を課すべきであろう。そうすることによって、納税者の立場から政府の浪費に対する監視のインセンティブが高められる。

財政運営の分権化
第３は、財政運営の地方分権化である。道路、教育、介護・保育などの公共財の提供は、斉一的な中央管理ではますます多様化する国民のニーズに応えられない。中央による標準的な平等化が政策課題だった時代は終わった。

例えば、道路建設については、道路を民営会社に保有させて、その料金収入で道路投資をまかなうことが唯一の制度的工夫ではなく、公共財としての道路はむしろ税によってまかなわれるべき側面もある。ただし、地方による予算分捕り合戦や無駄な投資を抑制するために、経済的ニーズに対応した投資決定が行われるような仕組みが必要である。それには受益者に直接説明責任を負った地方政府へ、財源の移譲を伴った決定権限を移譲すべきであろう。

納税者の判断で改革促進
以上のような改革を推進するためには、内閣、行政官庁、地方政府などの間に役割分担を大胆に再編成することが不可欠である。それは政治家と行政の関係を変え、さらに市民の納税者意識や投票者意識にも多いなる変化を要求することになる。それは決して易しい道ではなく、また政治家や官僚集団から自生的に生まれてくるものでもない。

そうではなく、ここで描いたようなモデルの選択は、究極的には納税者であり投票者である市民の判断次第である。そうした選択は遅かれ早かれより明確に意識されるようになるであろう。最近のいくつかの地方選挙や補欠選挙における傾向は、そうした可能性を示しているようにみえる。それは、冒頭でも述べたように、１９９３年に始まった「新しい時代」が示唆するものなのである。