「日本経済のデフレと不良債権」　行天豊雄（国際通貨研究所理事長）

行天豊雄氏は意見論文の中で、日本経済の不況を克服するためには、公的資金を投入しても不良債権を処理する以外に選択の余地がないと主張している。さらに経済の下降の悪循環を断ち切るには、デフレ対策と規制緩和を進める必要があることを訴えている。
英語の原文： http://www.glocom.org/opinions/essays/200210_gyohten_loans/

公文俊平氏は、米国における電話産業の崩壊がカルテルの容認のような誤まった議論の台頭をもたらしていることを批判的に取り上げ、電話の凋落はインターネット時代に必然的に起こることで、電話産業や放送産業などの衰退産業は維持不可能であることを指摘している。
英語の原文： http://www.glocom.org/debates/20021023_kumon_lessons/

グレゴリー・クラーク氏は、小泉首相が不良債権処理を強調していることを批判し、それは経済が弱いことの原因ではなく結果にすぎないと主張。単に不採算の銀行や企業を整理するだけならば、資産価格を下げて、さらに不良債権とデフレを悪化させ、それを避けるために財政支出を小出しにするような状況は、小泉内閣発足当時の18ヶ月前に戻ったにすぎない。あるいは1997年まで戻るような「空回り経済」であると結論付けている。
英語の原文： http://www.glocom.org/debates/20021022_clark_japan/

ＧＥＴＩレポートによれば、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥー・ザ・ホーム）接続は、日本でも米国でも着実に進展している。また、日本では、ＡＤＳＬサービスが急速に伸びており、その結果ブロードバンド利用者数は、今年の春の時点で４００万人に達した。ＮＴＴのＦＴＴＨ（Ｂフレッツ）利用者は、２００２年央には４１,０００人となり、この数が２００３年３月までに６１８,０００人にまで増加するとＮＴＴは予想する。それと共に、今後３年間でより競争力を増すために、戦略的に投資を行なう計画を発表している。
英語の原文： http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20021017_s28/

ショーン・カーティン教授は、21世紀に入っても日本の法律では結婚や離婚について男女差別が存在することを指摘。例えば結婚が許可される最低年齢や、離婚後に結婚が許可される期間の差は女性に不利なままである。最高裁でもこのような法律が憲法違反でないというような判決がでていることに疑問を呈している。
英語の原文： http://www.glocom.org/special_topics/social_trends/20021021_trends_s12/

ニュースレター１０月号（PDF 84.7Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021001.pdf

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