「不良債権処理の前にデフレ脱却策を」　篠原三代平（一橋大学名誉教授）

篠原教授によれば、不良債権処理だけに焦点を当てることは、仮に公的資金を銀行部門に投入したとしても、何の問題の解決にもならない。むしろ、消費税率の一時的引き下げを含めた限時的なリフレ策を取ることが、有効需要を増加させ、株価の上昇トレンドに乗せる上で重要であると、篠原教授は主張する。
英語の原文： http://www.glocom.org/opinions/essays/200210_shinohara_anti/

スティーブ・マッカーティ教授は、日本の農村が最近の農業改革によって疲弊していくことを心配するショーン・カーティン教授の論文（http://www.glocom.org/debates/20021015_curtin_rural/）にコメントを加えて、原因と結果が明確でないことを指摘。農業と農村の衰退の原因は別のところにあり、政府が改革を行なわなければもっと衰退の速度が速まるかもしれず、かえってカリフォルニア的な農法が日本の食糧危機を回避する役割をはたすかもしれないとも述べている。
英語の原文： http://www.glocom.org/debates/20021029_mcCarty_com/

GETIレポートによれば、日本では京都における産業と大学の共同研究組織が、バイオ燃料電池に関する研究を推進しており、そのグループ研究には、関西電力、東レ、シャープ、堀場製作所、それに東京大学や京都大学の研究者が加わっているという。そこでは、バクテリアを使った電池や植物のメカニズムを使った効率のよい太陽電池や、さらにバイオ・センサーで環境破壊要素を察知したりする研究が進められている。
英語の原文： http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20021031_s30/

ジョン・デボア氏は、日本が北朝鮮との交渉で拉致問題を持ち出して以来、人権問題が最重要テーマとなったことについて、それが日本の外交上「革命的」な変化を遂げたとする見方が欧州にあることを強調する。その見方からすれば、日本は仮に拉致問題が何らかの解決をみたとしても、この人権を外交上重視する立場を取り下げるべきでないという。
英語の原文： http://www.glocom.org/special_topics/eu_report/20021031_eureport_s30/

ニュースレター１１月号（PDF 99.1Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021030.pdf

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