「規制改革の社会実験急げ」　福井秀夫（政策研究大学院大学教授）

福井教授は、特定の地域において法規制を解除し、それを全国への規制改革の普及を図るための社会実験を行なおうとする「規制改革特区」構想を支持し、その構想を都市再生の分野を始めとして、できれば農業、医療、教育といった分野にも広げて適用すべきであるという。その早期の実現によって、日本の国際競争力の確保、経済社会の構造改革、市民に対する多様な選択肢の付与が可能になると福井教授は主張する。
英語の原文： "Facilitating a Social Experiment on Regulatory Reform"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200211_fukui_facilitating/

宮尾教授は、今回の小泉内閣の打ち出した「総合デフレ対策」は、不良債権処理の加速という誤まった入り口から入っているので、結果としてデフレ対策にも不良債権対策にもならないと主張。むしろ逆に資産デフレ対策から入って、株や不動産に対するあらゆる税の執行停止および日銀による資産インフレターゲットの採用などを行なえば、デフレ問題も不良債権問題も解決に向かうという。
英語の原文： "Evaluation of the 'Comprehensive Anti-Deflation Package'"
http://www.glocom.org/debates/20021106_miyao_eva/

山田教授は、最近の「写メール」に代表されるカメラ付き携帯電話の普及について、すでに一般のデジタルカメラを置き換えるだけの勢いを示して新しい文化を作り出しつつあり、従来の「カメラ」と「携帯」というビジネス上の境界も急速になくなってきていると述べている。
英語の原文： "Will Sha-Mail Create a New Culture?"
http://www.glocom.org/tech_reviews/jt_review/20021107_s47/

ルイス・ロス氏は、日本の電子関連産業が企業努力で黒字転換している努力を評価しながらも、全体の環境は楽観できないことを指摘。この分野を引っ張るような大きな需要が中国から出てくるまでにはだいぶ時間がかかり、米国のIT不況はまだしばらく続くことが予想されるので、特に通信関連企業はビジネスの多様化とリストラが必要である。ただし次世代の携帯通信ネットワーク関連のビジネスが次のブームをもたらであろうと述べている。
英語の原文： http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20021107_s31/

ニュースレター１１月号 （PDF 99.1Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021030.pdf

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