白石氏は、イラクの「戦後体制」の構築に対して、支援の見返りに利権を求めるようなことをすべきでなく、むしろ正義、平和、自由、人権といった普遍的な価値の名の下に民主主義と法の支配に基づく新しい中東地域の秩序を構築するよう最大限の努力をすべきであるとする。そのような大義のための貢献こそが日本に期待されている役割であると白石氏は説く。
英語の原文： "Japan's Contribution to 'Post-War' Iraq"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200303_shiraishi_japan/

浦田氏は、日本が東アジア地域のリーダーになる最後の切り札として、経済パートナーシップ協定を推進すべきであるという。ここで経済パートナーシップ協定とは、単に貿易や直接投資の自由化や促進だけでなく、経済的および技術的な援助を含むものである。援助も含むという意味で、この協定は自由貿易協定を超えるものとみなされる。日本が国内的な問題を克服してこのような戦略がとれれば、東アジア地域の成長と安定を促進して、日本がこの地域のリーダーシップを取れると浦田氏は述べている。
英語の原文： "Formation of Economic Partnership Agreements: The Last Chance for Japan to Become a Regional Leader in East Asia"
http://www.glocom.org/debates/20030311_urata_formation/

佐藤氏は、日本のデフレを克服する策として、インフレ目標の設定は需要が供給を下回っている経済では有効ではなく、むしろ政府支出について目標を設定して、今後5年ないし10年の間に年率2〜3パーセントで増加させていくべきであるという。そうすれば、人々の将来の見方は明るくなり、インフレも作り出せる。その上、小渕政権のもとでやられたような突然の財政の大盤振る舞いも、このような目標を設定することで回避できると佐藤氏は主張する。
英語の原文： "Government Must Target Spending"
http://www.glocom.org/debates/20030310_sato_government/

カーティン氏は、小泉首相がイラクに関して、米国の立場に対する支持を明確にしたことで、イギリスのブレア首相と同様に自国の世論とメディアの攻撃を受けているが、それが重大な帰結をもたらすと警告している。小泉首相はブレア首相と同様に国民の大方の反対を無視して米国を支持することで米国民から感謝されるであろうが、仮に米国がイラクとの戦争でサダム・フセインを打倒することに成功したとしても、それは結局は小泉氏を首相の座から追いやることになるであろうと述べている。
英語の原文： "Koizumi Coming under Pressure over Iraq Policy"
http://www.glocom.org/debates/20030310_curtin_koizumi/

ニュースレター2003年３月号 （PDF 82.5Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20030226.pdf

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