猪木氏は、人間社会の将来を左右するのは資源でも技術でもなく精神構造である、と指摘する。これまでの文明を発展させてきたのは人々の「やる気」であるが、情報化や複製技術の進歩が若者の「やる気」をそいでしまうという現象も見られる。また、現代の民主主義では、エネルギーや環境の問題、或いは生命科学や安全対策のように、高度な知識に基づく倫理的な判断を必要とする場面も多い。倫理問題に悩みつつ知性の水準を上げて行くことが必要である、と猪木氏は主張する。
英語の原文： "The New Century Demands Japan's 'Spirit of Capitalism'"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20030619_inoki_new/

宗像氏は、6月7日の日韓首脳会談後に発表された日韓自由貿易協定の早期締結に関する声明について、そのような協定は日韓両国にとどまらず、アジア全体および米国にとって非常に大きな経済的、政治的および戦略的な意味を持つであろうと述べている。それは日韓両国の協力関係を促進し、北朝鮮への対応にもプラスの影響を持ち、さらに朝鮮半島での米軍の兵力削減によって起こるかもしれない懸念を打ち消す効果もあるので、米国によっておおいに祝福されるべきものであると結論付けている。
英語の原文： "US Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact"
http://www.glocom.org/debates/20030617_munakata_us/

ドーラン氏は日本のタバコ政策は、財務省がJTの株の7割近くを保有していることから、有害であることが証明されている喫煙を規制するどころか、かえって奨励していると述べている。タバコの売り上げで国の収入が上がるかもしれないが、それよりもはるかに膨大な被害額が国民の健康に及んでいることを考えるべきであるという。また日本は米国、ドイツ、英国とともに国際的なWHO禁煙条約に反対し続けている。このような状況を変えるためには、市民団体の主導による禁煙運動と教育活動が必要であるとドーラン氏は主張する。
英語の原文： "Japan's Incredible Anti-Public Interest Tobacco Policy"
http://www.glocom.org/debates/20030619_dolan_tabacco/