白石氏は、東南アジアが9月11日事件以降、米国の「テロとの戦争」の戦場となっているが、これらの国の米国および「テロとの戦争」に対するスタンスは国ごとに異なっており、それぞれの国の「国家建設」の成否という政治的ダイナミズムによって左右されていると主張する。例えばマレーシアのように国家建設が成功している所では、政府の反米スタンスはむしろ政府への国民的支持を集めているのに対して、インドネシアのように「国家建設」が失敗している所では、イスラム主義と反米運動が拡大して国家的な危機となっている。日本としてはこのような複雑な現実をよく理解することが、9月11日事件以降の東南アジア諸国と戦略的、政治的、経済的な関係を強める上で重要であると白石氏は指摘する。
英語の原文： "War on Terrorism in Southeast Asia"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20030811_shiraishi_war/

ルイス氏は、日本がイラクに自衛隊を送ることの是非を論じる上で、さらに将来のテロの展開を考慮する必要があると述べている。イラクで平和維持活動することで、後にインドネシアでのテロとの戦争に参加を要請された場合に「ノー」と言えるようにしておくことが、不必要な危険を避け、アジアの近隣にも配慮する上で重要になるであろう。もしイラクに参加しない場合は、いやでも次のより危険な戦闘地域に行かざるを得なくなるというリスクも考えるべきであると、ルイス氏は指摘する。
英語の原文： "Afghanistan, Iraq, Indonesia?: By Acting Now Japan Can Say No Later"
http://www.glocom.org/debates/20030811_lewis_afghanistan/

カーティン氏は、経済産業省がこの7月に発表したレポートで、日本に滞在する外国人の数を増やす努力をして、将来の経済成長を維持し、国際社会との統合を進めるべきと提案していることに注目する。これは日本の政策当局が、ついに日本の高齢化と少子化の問題に対して、移民を増やすことで対応する可能性を認めたことを意味する。しかしそれを実現するためには、国民を広く巻き込んだ討論が必要で、そのような討論の行方が日本経済の将来を決める上で鍵を握るであろうとカーティン氏は指摘する。
英語の原文： "The Declining Birthrate in Japan: Part Nine – METI Recommends Increasing the Number of Foreigners in Japan"
http://www.glocom.org/special_topics/social_trends/
20030811_trends_s52/