山田氏は、住基ネットの問題では多くの疑問が寄せられているにもかかわらず、政府はそれにきちんと答えておらず、安全性、利便性、経済性について同じ説明を繰り返していることが大きな問題であるという。住基ネットを支持する人たちにとって、政府が十分な説明や情報を提供していないことがネックになっており、政府が説明責任を自覚して、地に足のついた議論を行うことなしには、この問題はいつまでも解決しないと山田氏は主張する。
英語の原文： "Public Accountability Required for Fair Debate"
http://www.glocom.org/debates/20040216_yamada_juki4/

土井氏は、戦後の日本国憲法のもとでの最初の総選挙で中曽根康弘元首相が「自主憲法」を旗印にして戦ったことを思い起こし、その中曽根氏が去った直後に与野党を問わず憲法改正の議論が活発になったことの歴史的皮肉を指摘。その上で、協調と同意を求める日本社会では、いったん憲法改正の動きが始まるとそれを止めることができなくなるので、戦前に日本がなし崩し的に第二次大戦に巻き込まれていったのと同じ誤りを冒さないかどうか、土井氏は懸念は表明している。
英語の原文： "Constitutional Revision: No Longer If, But When"
http://www.glocom.org/debates/20040210_doi_constitution/

デボア氏によれば、最近開催された日露戦争開戦100年記念のシンポジウムで、ハーバード大学の入江教授を始めとする著名な学者が、日本の対米寄りの二国主義に対して、それが日本の安全のためにならないと警告を発した。実際にイラクの大量破壊兵器や、新たに出てきたパキスタンからの核兵器輸出に関する問題などについて、米国の諜報活動が不十分であることに鑑みれば、それに全面的に依存するような二国主義は必ずしも日本の安全保障にとってプラスにならないと、デボア氏は強調する。
英語の原文： "Noted Academics Warn Against Japan's Extreme Bilaterialism"
http://www.glocom.org/special_topics/us_report/
20040213_usreport_s8/