小泉改革の４本柱
小泉政権における構造改革推進の中で、「歳出の改革」「歳入の改革」「金融システム改革」「規制改革」が改革の４本柱といえる。特に、今年６月末に示した「基本方針２００２」の中で、税制改革と経済活性化を重要視している。経済活性化を推進する施策として「アクションプログラム」があり、「構造改革特区」はその中の一つである。やるべきことは、上記の４本柱であり、それを「総合対応策」で加速させつつある。

金融再生プログラム
それと同時に発表した「金融再生プログラム」には６つのポイントがある。（１）ＤＣＦ的手法の採用と銀行間の債務者区分の見直し、（２）自己査定と当局検査との格差の是正、（３）繰り延べ税金資産に関する導入の適正化、（４）金融機関経営におけるガバナンスの強化、（５）早期警戒制度の活用、（６）新しい企業再生の枠組みの実現、の６点である。このうち、５点は当初の期待どおり大多数から合意が得られたが、（３）の税の問題については難しく、今後の検討課題となった。その意味で「５勝１分」といえる。

また、現政権におけるマクロ的な需要政策の位置付けは、国家財政を使った「ファイン・チューニング」である。景気に対してはビルトイン・スタビライザーを活用すべきである。ただし、日本の問題は金融政策が不良債権のためにうまく機能しないことである。

より広く薄い税制を
個人に対しては課税を「広く薄くすべき」という認識を持っている。これは経済財政諮問会議での結論でもある。現実の日本での個人課税は「狭く薄く」なっているので、課税ベースをもっと広げるべきである。日本の法人税については政府内でも色々な意見があるが、今年の「経済財政白書」の中では、法人税は高いとして、さらに引き下げた方がいいという結論になっている。

今年１月に２００６年までの日本経済の将来像を示した「改革と展望」を発表したが、それから現在までの政策変更を踏まえて改定したものを今年末に発表する予定である。小泉政権は２００２年と２００３年は「集中調整期間」としており、現在はその最中で、不良債権処理などのあらゆる問題に取り組んでいる。かなり厳しい状況にあるが、改定された「改革と展望」では、２００４年の日本経済の状況は明るいものになるはずである。